経済的出力制御の解説
現在、経産省で太陽光発電の出力制御について検討が進んでいます。
■出力制御とは
電力会社の送電網の中で電力の需給バランスが崩れると周波数が乱れます。
最悪の場合、大停電が起こる恐れもあります。
これを防ぐため、供給が需要を上回るときは発電所の出力を制御することになります。
原子力発電所は小刻みな調整が難しいので出力制御の対象とせず、火力や太陽光の発電を絞ることになるそうです。
■対象は
もともと500kw以上の太陽光発電所は「電力会社の要請に従い、年間最大30日間まで出力制御に応じる」という条件で系統連系をしていました。
2022年度以降は、10kw以上500kw未満の発電所も出力制御対象となります。
■どの程度、出力制御されるか
九州の制御実績は次の通りでした。
2019年度：4.0％≒15日
2020年度：2.9％≒11日
2021年度：4.6％≒17日（見込）
今後オンライン制御が主流となれば、2時間前の発電予測データに基づき、より柔軟できめ細かな制御が可能となります。
これにより、九州での実績を下回る制御量で済むことになるだろうと期待されています。
■オンライン事業者とは
インターネットで出力制御データを受け取り、自動で出力制御できる機器を備えた発電所は「オンライン事業者」と呼ばれます。
前日の発電予測に基づいて手動で制御する「オフライン事業者」と比べ、オンラインなら2時間前のデータに基づき正確で無駄のない制御ができます。
■オンライン代理制御とは
既存のパワーコンディショナに通信機器や自動制御装置を追加するのはお金がかかります。パワコンの種類によっては装置後付けができず、本体交換となります。
このため、オンライン事業者がオフライン事業者の代わりに制御を受け、対価を清算するスキームを構築中です。
2021年12月末までに基本方針を取りまとめ予定、とのことなので、新情報がありましたらお知らせします。